鞍手町こども計画策定支援業務公募型プロポーザルを実施します

本業務は、こども基本法第10条第2項に基づく計画として、鞍手町が、令和8年度から令和11年度までの4か年計画とする鞍手町こども計画を策定するにあたり、計画策定支援業務の受託事業者を選定するため、公募型プロポーザル方式により事業者を募集します。

1.業務の概要

2.参加資格要件

本プロポーザルに参加しようとする事業者は、次の参加資格要件をすべて満たす単体企業である必要があります。

1. 福岡県内に本店、支店又は営業所を有していること。
2. 次の各号のいずれにも該当しないこと。
   ①地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者。
   ②会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始、又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立がなされている者。
   ③会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者及びこれからの手続き中である者。
   ④私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）に抵触する行為を行っている者。
   ⑤参加表明書提出時点において、鞍手町指名停止等措置要綱（平成26年鞍手町告示第89号）に基づく指名停止処分、指名回避又は国その他の自治体等においてこれに準じる措置を受けている者。参加表明書提出から選定結果の通知の日までの間に、鞍手町指名停止等措置要綱に基づく指名停止処分、指名回避又は国その他の自治体等においてこれに準じる措置を受けた者は失格とする。
   ⑥暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）及び鞍手町暴力団等追放推進条例（平成21年鞍手町条例第15号）に規定する暴力団及びそれらと密接な関係を有する者。
   ⑦公共の安全及び福祉を害するおそれのある団体に属する者。
3. 令和4年度以降に地方公共団体において、こども基本法第10条第2項に基づく市町村こども計画（同種業務）又は仕様書「4（2）から（5）」に記載の計画のうち、いずれかの計画（類似業務）の策定に関する支援業務を受託し、完遂した実績があること。また、それに従事した者を本業務に従事させることができる者であること。

3.スケジュール

4.実施要項、資料の配布

実施要項、仕様書及び各様式は、本ページから必要に応じてダウンロードし、使用してください。

5.質問及び回答

詳細は、実施要項で確認してください。

6.参加表明及び提案書の提出

本プロポーザルに参加しようとする事業者は、必要書類を提出してください。

詳細は、実施要項で確認してください。

7.審査結果の通知

選考の結果は、すべての参加事業者にメール及び書面により通知します。

8.実施要項、仕様書、選定要領、様式

9.その他

詳細は、実施要項や仕様書などで確認してください。

10.質問に対する回答

• 回答書（PDF：392KB）