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ふるさと納税にご協力を

インターネットからのお申込み

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※サイトによっては、取り扱っていない返礼品があります。
※ふるさと納税の受付を偽装した詐欺サイトの存在が確認されていますので、ご注意ください。
鞍手町へのふるさと納税のご寄附は、上記サイトをご利用ください

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 ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、地方自治体に寄附をする制度で、寄附者は寄付額に応じて所得税や住民税の控除を受けることができます。ふるさと納税(寄附)をする自治体自分の生まれ育ったふるさとに限らず、自由に選ぶことができ、寄附金の使い道を指定することができます。ふるさと納税は、ふるさとへの思いや応援したい自治体への気持ちをカタチにすることができる制度です。

ふるさと納税のしくみ

  1. 控除対象者は、個人住民税(所得割)の納税義務がある方です
  2. 控除対象となる地方公共団体の範囲は、すべての都道府県、市区町村が対象となります。寄附先は、お住まいの地域や出身地などに関係なく、自由に選択できます
  3. 控除方式は寄附した翌年度の個人住民税から「税額控除方式」で控除を受けることができます。ただし、控除を受けるためには、確定申告またはお住まいの市区町村への申告手続きが必要となります
  4. 個人住民税の控除を受けることができる適用下限額は2,000円です。2,000円を超える部分について、通常の所得税や住民税の寄附金控除のほか、住民税所得割額の20%を上限として、住民税の特例控除を受けることができます。

寄附金の使い道

寄附金を活用して実施する事業は次のとおりです。

  事業名 事業内容
1 まちの基盤整備及び自然並びに環境保全に関する事業 道路・交通網の整備  移住・定住の推進  自然環境保全  企業誘致
2 安全・安心なまちづくりに関する事業 消防・防災  防犯  交通安全対策   地域コミュニティ消費者対策  災害対策
3 子育て支援及び未来を担う子どもの教育環境並びに生涯教育等の充実に関する事業 子育て支援  学校教育の振興  青少年教育の充実  生涯学習・生涯スポーツの推進  文化・芸術の振興  人権教育、啓発事業の推進  男女共同参画の推進
4 高齢者及び障がい者福祉の充実並びに健康に関する事業 高齢者福祉の充実・推進 障害者福祉の充実  保険・医療の充実  健康増進の推進
5 地域産業振興に関する事業 農業の振興  商工業の振興  観光の振興            
6 歴史又は文化の継承に関する事業 文化財の保護・継承            

寄附金の控除について

寄附していただいた金額の一部が個人住民税と所得税から控除されます

地方公共団体(都道府県及び市区町村)に対して寄附を行った場合、2,000円を超える部分について、通常の所得税や住民税の寄附金控除のほか、住民税所得割額の20%を上限として、住民税の特例控除を受けることができます。

  • 住民税や所得税が課税されていない方は、控除を受けることはできません。また所得税が非課税で住民税均等割のみの課税者も控除を受けることはできません。
  • 法人の方が寄附をしていただいた場合は上記控除方法によらず、従来どおり法人税額の算定上、全額損金算入できます。

寄附の申込方法

書面でのお申込み

1.寄附申込書について

鞍手町に直接お電話(TEL 0949-42-2111(内線384番) 月~金8:30~17:15)ください。カタログ等必要書類を送付します。 

2.寄附申込書等の送付

受け取った申込書に必要事項を記入し、FAX、郵送のいずれかの方法で、提出してください。

【郵送】

〒807-1392 福岡県鞍手郡鞍手町大字中山3705番地
鞍手町役場産業振興課商工振興係
TEL 0949-42-2111(内線353番)  FAX 0949-42-5693

3.寄附金の払い込み

  • 専用払込み用紙で、ゆうちょ銀行(郵便局)にて寄附金を払い込みます。【手数料の負担なし】
  • 専用払込み納付書で、町の指定した金融機関(※)にて寄附金を払い込みます。【手数料の負担なし】
  • 町指定口座への振込みの場合は、最寄の金融機関にて寄附金を払い込みます。【手数料の負担あり】

※指定金融機関等【直鞍農業協同組合本所・各支所 西日本シティ銀行本店・各支店 福岡銀行本店・各支店 福岡ひびき信用金庫本店・各支店】

.寄附金受領証及びワンストップ特例申請書の受け取り

本町から寄附金を受領した旨の証明書(寄附金受領証明書)及びワンストップ特例制度の利用に必要な申請書類を郵送します。返礼品は事業者から別途送付されます

この受領証明書及びゆうちょ銀行、指定金融機関等払い込み用紙の半券は申告(税額控除)に必要です。大切に保管してください。

また、ワンストップ特例申請書は以下からダウンロードすることもできます

ワンストップ特例申請書 (ワード:29KB) (PDF:154KB)
記入例 (PDF:180KB)
申告特例申請事項変更届出書 (エクセル:34KB) (PDF:99KB)

※ワンストップ特例申請後に住所や氏名等の変更があった場合は、必ず申告特例申請事項変更届出書を提出してください。

ワンストップ特例申請書書類不備のときの送信用メールアドレス( furusato@town.kurate.lg.jp

5.確定申告

  • 申告時期:毎年2月16日から3月15日 (最寄りの税務署、住所地の市町村にお問い合わせください。)
  • 申告場所:最寄の税務署もしくは、住所地の市区町村(申告の際は、寄附受領証明書等を必ず持参してください。)

 

寄附状況(年度別)

平成29年度 平成30年度 令和元年度  令和2年度
令和3年度      

ふるさと納税の対象となる地方団体の指定通知

 令和3年10月1日から令和4年9月30日まで(PDF:23KB)

  過去の指定通知はこちらから確認できます。

ふるさと納税の収納事務委託事業者・指定代理納付者・指定納付受託者

 収納事務受託事業者の名称及び所在地

 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規定に基づき収納事務委託事業者を指定したので、同条第2項の規定に基づき告示する。

        名  称           事業所在地
株式会社DGフィナンシャルテクノロジー 東京都渋谷区恵比寿南3‐5‐7デジタルゲートビル10F
九州カード株式会社 福岡県福岡市博多区博多駅南4丁目3番18号
株式会社トラストバンク 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア39F
株式会社さとふる 東京都中央区京橋二丁目2番1号京橋エドグラン13F
楽天グループ株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号楽天クリムゾンハウス
株式会社アイモバイル 東京都渋谷区桜丘町22番14号N.S.E.ビルN棟2階
株式会社オールアバウトライフマーケティング 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番1号

 指定納付受託者の名称及び所在地

 地方自治法施行令(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項の規定に基づき指定納付受託者を指定したので告示する。

      名  称              事業所在地
株式会社DGフィナンシャルテクノロジー 東京都渋谷区恵比寿南3‐5‐7デジタルゲートビル7F
PayPay株式会社 東京都港区虎ノ門4‐1‐1神谷町トラストタワーWeWork内
株式会社アイモバイル 東京都渋谷区桜丘町22番14号N.S.E.ビルN棟2階
九州カード株式会社 福岡県福岡市博多区博多駅南4丁目3番18号
株式会社トラストバンク 東京都渋谷区渋谷二丁目24番2号渋谷スクランブルスクエア39F
SBペイメントサービス株式会社 東京都港区海岸1丁目7番1号東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
楽天グループ株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号楽天クリムゾンハウス
株式会社オールアバウトライフマーケティング 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番1号

ご注意ください

ふるさと納税を騙った寄附の強要や不当な請求などの詐欺行為には十分ご注意ください。

ふるさと納税関連ページ

確定申告書等作成コーナー

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お問い合わせ

所属課局:産業振興課商工振興係

電話番号:0949-42-2111