児童扶養手当法の一部が改正されました（令和３年３月から）
これまで、障害基礎年金等（※1）を受給している人は、障害基礎年金等の全体額が児童扶養手当の額を上回る場合、児童扶養手当を受給できませんでしたが、令和３年３月分（令和３年５月支払い）の手当以降は、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになりました。
※１ 国民年金法による障害基礎年金、労働者災害補償保険法による傷害補償年金など（厚生年金保険法による障害厚生年金は含まれません）。
詳しくは厚生労働省ホームページ「児童扶養手当について」をご確認ください。
所得の範囲の見直しがあります
上記の改正に併せて、障害基礎年金等を受給されている人については、非課税の公的年金（※2）を含めた上で所得を算出します。障害基礎年金等以外の公的年金を受けている人については、所得の範囲に変更はありません。
※２ 国民年金法や厚生年金保険法などによる遺族年金、障害年金、労働者災害補償保険法による労災年金などの公的年金、労働基準法による遺族補償などの非課税所得
過去の改正について
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所属課局：健康こども課子育て支援係担当
内線：262・263
