令和7年度鞍手町地域脱炭素移行・再エネ推進事業費補助金に係るプロポーザルを実施します

鞍手町では、環境省が定める「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領」及び「鞍手町地域脱炭素移行・再エネ推進事業費補助金交付要綱」に基づく補助金を受け、町の公共施設にPPA方式による太陽光発電設備の導入、運転管理及び維持管理等の業務を行う事業者を選定することとしています。選定にあたり、本町の方針や意向を十分に理解した上で、専門性、技術力、企画力等を有する事業者を選考するため、事業者を募集します。

1.業務の概要

2.参加資格要件

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していないこと。
2. 会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始、又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立がなされていないこと。
3. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものでないこと。
4. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）に抵触する行為を行っていない者であること。
5. 参加表明書提出時点において、鞍手町指名停止等措置要綱（平成26年鞍手町告示第89号）に基づく指名停止処分、指名回避又は国その他の自治体等においてこれに準じる措置を受けていない者であること。ただし、参加表明書提出から選定結果の通知の日までの間に、鞍手町指名停止等措置要綱に基づく指名停止処分、指名回避又は国その他の自治体等においてこれに準じる措置を受けた者は失格とする。
6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）及び鞍手町暴力団等追放推進条例（平成21年鞍手町条例第15号）に規定する暴力団及びそれらと密接な関係を有する者でないこと。
7. 国税（法人税、消費税及び地方消費税）及び地方税の滞納がないこと。
8. 本補助金の補助対象事業の内容と同種の事業又は類似の事業の実績を有していること。
9. 福岡県内に本社、支社、営業所等を有する小売電気事業者であり、迅速な連絡調整と対応が可能であること。
10. 実施要領に定める現地確認を実施していること。

3.スケジュール

（注釈1）各項目の受付期間においては、閉庁日を除く、各日8時30分から17時15分を受付時間とする。

（注釈2）現地確認は、期間中、施設が受け入れ可能な日時に実施するものとする。

（注釈3）応募状況に応じて、プレゼンテーション審査日を複数設ける場合がある。

4.公募参加に関する手続き

（注）各項目の詳細については、実施要領で必ず確認してください。

5.町補助金交付要綱、実施要領、仕様書、様式

6.その他

詳細は、実施要領や仕様書で確認してください。

質疑回答

5月27日（火曜日）を受付期限としていた質疑はありませんでした。