企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税とは

　企業版ふるさと納税とは、正式名称を「地方創生応援税制」といい、平成28年に内閣府主導により制定された地方創生施策です。

　各自治体は、地域再生計画を策定し、内閣府の認定を受けます。認定を受けた地域再生計画（まち・ひと・しごと創生総合戦略）に基づく、地方創生事業に寄附を行った企業に対し、既存の損金算入措置に加え、法人住民税等について特例措置による税額控除する仕組みです。

　通常の寄附として自治体に寄附する場合は損金算入として約３割の税の軽減効果がありますが、企業版ふるさと納税による寄附の場合は損金算入による約３割に加えて、法人関係税が最大６割控除されるため、全体として最大約９割の税の軽減効果が得られます。

企業版ふるさと納税控除

　持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた取組として、地域や自治体がまちづくりで抱える社会課題解決への取組みを応援できます。
また、企業のCSRとしての活動にもつながり企業ブランディングに貢献します。

　通常自治体との関係性は入札を通じたサービスの提供にとどまることが多いですが、企業版ふるさと納税という寄附を通じての関係性は入札などで得た受注者、発注者という関係ではなく、共に自治体の事業をつくりあげるという共創の関係となり、より強固な関係を築くことが可能です。

　人口減少が進行する地方における社会課題や生活ニーズの探索を通じて、寄附企業者における社会課題解決型の新事業開発のインプットも期待できます。

寄附金を活用して実施する事業は次のとおりです。

	事業名	事業内容
1	安定した雇用の創出と創業支援事業	専門家派遣事業　　商業店舗リフォーム補助金交付事業　　商品開発促進事業
2	新しい人の流れをつくる事業	学校まるごとサブカル事業　　まちの歴史魅力発信事業
3	若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業	妊婦検診の拡充（妊婦検診時の子宮頸がん検診公費負担）
4	地域の安全・安心は地域で守り、広域連携を強化する事業	自主防災組織支援事業　　高齢者の健康づくり事業

　※上記は、一例を記載ています。その他の事業については、第２期鞍手町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載しています。

・鞍手町に本社^※が所在する企業からの寄附については、本制度の対象となりません。
　（※地方税法における主たる事業所及び事務所）

・１回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
　（補助金の交付、低金利の貸付、入札の便宜など）

・個人のふるさと納税とは違い、返礼品等はありません。

・本制度の対象期間は、令和７年３月31日までです。

　以下から企業版ふるさと納税の申出書をダウンロードし、必要事項を記入し、メール及び郵送等で下記問合せ先にご提出ください。

寄附申出書	ダウンロード（PDF：100KB）	ダウンロード（ワード：16KB）

記入した申出書は、電子メール、郵送、ＦＡＸのいずれかの方法で、提出してください。

【問い合わせ先】

〒807-1392
福岡県鞍手郡鞍手町大字中山3705番地
鞍手町役場所属へご連絡ください。
TEL　0949-42-2111　　FAX　0949-42-5693

　寄附の申し出は、いつでもお受けできますが、寄附受領の時期、金額は事業の進捗状況等により異なりますので、個別にご相談させていただきます。

企業版ふるさと納税の流れ

　令和３年11月26日に地域再生計画の認定を受けました。現在、ご支援いただける企業様を募集しています。

　令和４年６月22日に感謝状贈呈式を行いました。

『鞍手町まち・ひと・しごと創生推進計画』の取り組みに対し株式会社玉置様よりご賛同いただき、企業版ふるさと納税に係るご寄附をいただきました。

　ご寄附に対し感謝の意を込め、贈呈式にて岡崎町長より感謝状を贈呈しました。

　『鞍手町まち・ひと・しごと創生推進計画』の取り組みに対し株式会社黒木工業所様よりご賛同いただき、企業版ふるさと納税に係るご寄附をいただきました。