ホーム > 観光・ふるさと納税 > 企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税

ここから本文です。

企業版ふるさと納税でのご支援をお願いします

鞍手町では、「第6次鞍手町総合計画」を基にさまざまな事業に取り組んでいます。

寄附の申請等、お気軽にお問い合わせください。

問い合わせ

鞍手町役場産業振興課商工振興係

電話:0949-42-2118

FAX:0949-42-5693

E-mail:furusato@town.kurate.lg.jp

次のリンク先からも寄附を受け付けています。

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税とは、正式名称を「地方創生応援税制」といい、平成28年に内閣府主導により制定された地方創生施策です。

各自治体は、地域再生計画を策定し、内閣府の認定を受けます。認定を受けた地域再生計画に基づく、地方創生事業に寄附を行った企業に対し、既存の損金算入措置に加え、法人住民税等について特例措置による税額控除する仕組みです。

(注釈)制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局発行リーフレット(PDF:695KB)をご確認ください。

企業が寄附をするメリット

1.寄附額の税額控除が最大9割

通常の寄附として自治体に寄附する場合は損金算入として約3割の税の軽減効果がありますが、企業版ふるさと納税による寄附の場合は損金算入による約3割に加えて、法人関係税が最大6割控除されるため、全体として最大約9割の税の軽減効果が得られます。

企業版ふるさと納税控除

企業版ふるさと納税【概要】(PDF:1,722KB)

2.企業のCSRに、SDGsの貢献

持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けた取組として、地域や自治体がまちづくりで抱える社会課題解決への取組みを応援できます。

また、企業のCSRとしての活動にもつながり企業ブランディングに貢献します。

3.自治体との新たな関係構築に

通常自治体との関係性は入札を通じたサービスの提供にとどまることが多いですが、企業版ふるさと納税という寄附を通じての関係性は入札などで得た受注者、発注者という関係ではなく、共に自治体の事業をつくりあげるという共創の関係となり、より強固な関係を築くことが可能です。

4.ビジネスの市場開拓に

人口減少が進行する地方における社会課題や生活ニーズの探索を通じて、寄附企業者における社会課題解決型の新事業開発のインプットも期待できます。

企業版ふるさと納税を活用できる事業

寄附金を活用して実施する事業は次のとおりです。

事業名 事業内容
1.生まれてから一生涯を応援するまちづくり推進事業
  • 乳幼児健診、相談体制の拡充
  • 学習、生活支援事業への補助
  • 高齢者、障がい者支援事業など
2.ひとが集い笑顔あふれるまち創出事業
  • 定住促進推進事業
  • 観光まちおこし事業
  • まちの歴史、文化魅力発信事業など
3.魅力的で住みよいまちづくり推進事業
  • 妊地球温暖化対策、生活環境整備事業
  • ライフライン強化事業
  • 地域防災の推進など
4.まちを支え、ひとを育む地域産業推進事業
  • 農業生産基盤強化、担い手育成推進事業
  • 中小企業活性化推進事業など

(注釈)上記は、一例を記載ています。その他の事業については、第6次鞍手町総合計画に掲載しています。

企業版ふるさと納税の留意点

  • 鞍手町に本社(地方税法における主たる事業所及び事務所)が所在する企業からの寄附については、本制度の対象となりません。
  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。(補助金の交付、低金利の貸付、入札の便宜など)
  • 個人のふるさと納税とは違い、返礼品等はありません。
  • 本制度の対象期間は、令和10年3月31日までです。

寄附の申出

以下から企業版ふるさと納税の申出書をダウンロードし、必要事項を記入し、メール及び郵送等で下記問合せ先にご提出ください。

寄附申出書 ダウンロード(PDF:94KB) ダウンロード(ワード:17KB)
  • ダウンロードができない場合は、所属へご連絡ください。

1.寄附申込書等の送付

記入した申出書は、電子メール、郵送、FAXのいずれかの方法で、提出してください。

【問い合わせ先】

〒807-1392
福岡県鞍手郡鞍手町大字小牧2080番地2
鞍手町役場所属へご連絡ください。
電話番号:0949-42-2118
FAX:0949-42-5693

2.寄附の流れ

寄附の申し出は、いつでもお受けできますが、寄附受領の時期、金額は事業の進捗状況等により異なりますので、個別にご相談させていただきます。

企業版ふるさと納税の流れ

企業版ふるさと納税によりご支援をいただいた企業様

令和3年11月26日に認定を受けた地域再生計画に基づきご支援いただいた企業様を紹介します。

株式会社玉置様

令和4年6月22日に感謝状贈呈式を行いました。

玉置02

『鞍手町まち・ひと・しごと創生推進計画』の取り組みに対し株式会社玉置様よりご賛同いただき、企業版ふるさと納税に係るご寄附をいただきました。

ご寄附に対し感謝の意を込め、贈呈式にて岡崎町長より感謝状を贈呈しました。

企業名 株式会社玉置
代表者 代表取締役玉置一貴
本社所在地 福岡県飯塚市徳前24-2
寄附額 200,000円
寄附年月日 令和4年5月26日
寄附対象事業 新しいひとの流れをつくる事業
企業ホームページ 文具のたまおき公式ホームページ

株式会社黒木工業所様

『鞍手町まち・ひと・しごと創生推進計画』の取り組みに対し株式会社黒木工業所様よりご賛同いただき、企業版ふるさと納税に係るご寄附をいただきました。

企業名 株式会社黒木工業所
代表者 代表取締役社長黒木亜矢子
本社所在地 福岡県北九州市八幡西区陣山3-4-20
寄附年月日 令和4年7月25日
寄附対象事業 鞍手町における安定した雇用の創出と創業支援
企業ホームページ 株式会社黒木工業所公式ホームページ

タレントスクエア株式会社様

タレントスクエア株式会社様より、企業版ふるさと納税に係るご寄附をいただきました。

企業名 タレントスクエア株式会社
代表者 代表取締役八田新大
本社所在地 東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー16F
寄附額 100,000円
寄附年月日 令和6年10月16日
寄附対象事業 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
企業ホームページ タレントスクエア株式会社公式ホームページ

株式会社佐藤総合計画様

株式会社佐藤総合計画様より、企業版ふるさと納税に係るご寄附をいただきました。

企業名 株式会社佐藤総合計画
代表者 代表取締役社長鉾岩崇
本社所在地 東京都墨田区横網2-10-12
寄附額 500,000円
寄附年月日 令和6年11月29日
寄附対象事業 安定した雇用の創出と創業支援事業
企業ホームページ 株式会社佐藤総合計画公式ホームページ

阪急コンストラクション・マネジメント株式会社様

阪急コンストラクション・マネジメント株式会社様より、企業版ふるさと納税に係るご寄附をいただきました。

企業名 阪急コンストラクション・マネジメント株式会社
代表者 代表取締役笠井寛
本社所在地 大阪府大阪市北区梅田2-2-22
寄附額 500,000円
寄附年月日 令和6年11月28日
寄附対象事業 安定した雇用の創出と創業支援事業
企業ホームページ 阪急コンストラクション・マネジメント株式会社公式ホームページ

株式会社サウスエージェンシー様

株式会社サウスエージェンシー様より、企業版ふるさと納税に係るご寄附をいただきました。

企業名 株式会社サウスエージェンシー
代表者 代表取締役奥平海翔
本社所在地 東京都渋谷区恵比寿南3-2-13リードシー恵比寿ビル4F
寄附年月日 令和7年1月30日
寄附対象事業 安定した雇用の創出と創業支援事業
企業ホームページ 株式会社サウスエージェンシー公式ホームページ
企業サービス

株式会社NEXT ONE様

株式会社NEXT ONE様より、企業版ふるさと納税に係るご寄附をいただきました。

企業名 株式会社NEXT ONE
代表者 代表取締役斉藤徹
本社所在地 東京都渋谷区渋谷3-3-5NBF渋谷イースト3F
寄附年月日 令和7年9月25日
寄附対象事業 まちを支え、ひとを育む地域産業推進事業
企業ホームページ 株式会社NEXT ONE公式ホームページ
企業サービス

株式会社求人ジャーナル様

株式会社求人ジャーナル様より、企業版ふるさと納税に係るご寄附をいただきました。

企業名 株式会社求人ジャーナル
代表者 代表取締役箱田好男
本社所在地 群馬県高崎市上大類町1033
寄附年月日 令和8年2月27日
寄附対象事業 まちを支え、ひとを育む地域産業推進事業
企業ホームページ 株式会社ジャーナル公式ホームページ
企業サービス 求人ジャーナルネット

企業版ふるさと納税関連ページ(外部リンク)

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課局:産業振興課商工振興係

電話番号:0949-42-2118