家屋敷課税

家屋敷課税とは

鞍手町内に事務所・事業所や家屋敷を持っていることで受ける行政サービス（消防、衛生、道路など）に対して一定の負担をして頂くものです。

1月1日現在、鞍手町内に住所がない人で、町内に事務所・事業所や家屋敷を持っている人に、個人住民税の均等割（4,500円）が課税されます。（地方税法第24条第1項第2号及び同法第294条第1項第2号）

事業所・事務所

事業を行うために必要な設備で、そこで継続して事業が行われる場所のことです。自己所有はもちろん、他人の所有であっても、それを自己の事業のために使用している場合は対象となります。

【例】

• 医師、弁護士、税理士などが住宅以外に設ける診療所、事務所など
• 事業主が住宅以外に設ける店舗など

家屋敷

本人や家族が住むことを目的として、住所地以外の場所に設けられた独立性のある住宅のことです。必ずしも自己の所有でなくとも、また現在住んでいなくても、いつでも住める状態にある建物をいいます。（電気・ガス・水道等のライフラインを停止していても対象となります）

【例】

• 空き家
• 別荘
• マンション
• アパート

【対象にならない家屋敷】

• 他人に貸し付ける目的で所有している住宅
• 現に他人が住んでいる住宅
• 住むことが不可能な住宅
• 下宿（出入口、台所、トイレなどが共用）や間借りなど独立性のない住宅

課税の対象者

次の1から3のすべてに当てはまる人に課税されます。

1. 1月1日現在、鞍手町に住民登録がない
2. 個人住民税が、実際に居住している市区町村で課税されている
3. 鞍手町内に事務所、事業所、家屋敷を持っている