法人住民税
法人の町民税は、鞍手町に事務所や事業所などを有する法人や、人格のない社団等に課税される税金です。個人の町県民税と同様に均等割と、国税である法人税の額に応じて負担していただく法人税割があります。
納税義務者
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納税義務者 |
納める税額 |
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均等割 |
法人税割 |
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鞍手町内に事務所または事業所を有する法人 |
○ |
○ |
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鞍手町内に寮等を有する法人で、事務所または事業所を有しないもの |
○ |
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鞍手町内に事務所、事業所または寮等を有する法人でない社団等で、収益事業を行わないもの |
○ |
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税額の算出方法
- 均等割
均等割額＝税率（年額）×事務所・事業所などを有していた月数/12
- 均等割税率
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資本等の金額 |
鞍手町内の事務所や事業所の従業者数 |
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50人超 |
50人以下 |
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50億円超 |
3,000,000円 |
410,000円 |
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10億円超50億円以下 |
1,750,000円 |
410,000円 |
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1億円超10億円以下 |
400,000円 |
160,000円 |
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1,000万円超1億円以下 |
150,000円 |
130,000円 |
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1,000万円以下 |
120,000円 |
50,000円 |
資本等の金額とは、資本金額または出資金額と資本積立金額の合計額をいいます。
法人税割
法人税割額＝課税標準となる法人税額×標準税率※
※標準税率
令和元年10月1日以降事業開始分 6.0%
上記以前の事業開始分 9.7％
申告と納税（申告期限・納付期限と納付税額）
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区分 |
申告期限・納付期限と納付税額 |
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中間申告 （予定申告） |
申告・納付期限 事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内 納付税額次の1.または2.の額
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確定申告 |
申告・納付期限 事業年度終了の日の翌日から原則として2ヶ月以内 納付税額 均等割額と法人税割額との合計額 ただし、中間（予定）申告を行った税額がある場合には、その税額を差引いた額 |
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均等割申告 |
対象法人 収益事業を行わない公共・公益法人等または法人でない社団等で均等割のみ課されるもの 申告・納付期限 毎年4月30日 納付税額 均等割額 |
設立・異動の届出（届出事項等）
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区分 |
届出事項等 |
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設立届（開設届） |
町内において法人等の設立または事務所や事業所などの設置を行った場合は、10日以内に設立届（開設届）を提出してください。 |
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異動届 |
法人等が事業年度、名称、所在地、代表者、組織及び資本等の金額などの変更を行った場合、または事務所や事業所などの解散、休業、廃止などを行った場合は、異動届を提出してください。 |
●法人設立・異動等届出書 ダウンロード（PDF：110KB） ダウンロード（エクセル：48KB）
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お問い合わせ
所属課局：税務保険課課税係担当
電話番号：0949-42-2111
