総務省の新たな指針について

本町のように旧合併特例法のもとで市町村合併を実現できなかった団体はもとより、合併を実現した団体においてもなお、行財政改革は最重要課題であることから、総務省は、平成17年3月29日付けで、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を示しました。

この指針において国は、「地方公共団体は、平成17年度を起点として、おおむね平成21年度までの具体的な取組みを住民にわかりやすく明示した計画（集中改革プラン）を平成17年度中に公表すること」としています。

そして、次に掲げる項目を参考として示し、各地方公共団体において、より積極的な行政改革の推進に努めるよう助言するものとしています。

1.計画的な行政改革の推進と説明責任の確保

行政改革大綱の見直しと集中改革プランの公表

1. 事務・事業の再編・整理、廃止・統合
2. 民間委託等の推進（指定管理者制度の活用を含む。）
3. 定員管理の適正化
4. 手当ての総点検をはじめとする給与の適正化（給料表の運用、退職手当、特殊勤務手当等諸手当の見直し等）
5. 市町村への権限委譲【都道府県に限る】
6. 出先機関の見直し【都道府県に限る】
7. 第三セクターの見直し
8. 経費節減等の財政効果
9. その他

説明責任の確保

1. 大綱等の見直しまたは策定過程における住民等の意見の反映
2. 大綱等の見直しまたは策定過程の公表
3. 成果の公表

2.行政改革推進上の主要事項について

• 地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化
• 行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織
• 定員管理及び給与の適正化等
• 人材育成の推進
• 公正の確保と透明性の向上
• 電子自治体の推進
• 自主性・自律性の高い財政運営の確保
• 地方議会

参考資料など

• 地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針（PDF：56KB）
• 参考資料1（推進プラン）（PDF：442KB）
• 参考資料2（数値による評価：定員・給与等）（PDF：26KB）