改革の必要性

鞍手町では、これまでに3回の行政改革に取り組んできました。第1次は昭和63年度、第2次は平成8年度、第3次は平成13年度を起点とし、各5年間の実施期間を設けて取り組んできた改革です。

過去3回の行政改革においては、社会情勢の変化に対応するため、その時どきの課題に対する改革内容を調整し、これに沿って事務事業、組織機構、定員管理、行政サービス、公共施設などの各種見直しを行い、逐次行財政運営に反映してきました。

しかし、少子・高齢化、情報化などの進展により、住民生活の質はさらに変化し続けており、また、平成12年4月には、地方分権一括法が施行され、地方行政を取り巻く環境は大きく変化してきました。

このため、平成13年度を起点とする第3次の行政改革においても、さらなる改革を推進する体制といたしましたが、市町村合併の機運の盛り上がりにより、平成15年4月には直鞍1市4町による「直鞍合併協議会」を設置し、各合併関係団体における行政改革の推進は、合併による改革効果の創出に視点を移すこととなりました。

結果、直鞍合併協議会及びその後に設置した直鞍1市2町合併協議会では合併に至らず、合併による改革効果を創出することができなかったため、現状は、単独の鞍手町として、国の三位一体の改革等による行財政の厳しい現実に立ち向かわざるを得ない状況となり、危機的な財政状況を克服し今後の行財政運営を確かなものとしていくために、緊急かつ最重要である新たな改革に取り組むことといたしました。

お問い合わせ

所属課局：まちづくり課まちづくり戦略係担当

電話番号：0949-42-2111