様式第２号（第６条関係）

事　業　計　画　書

１　申請者の概要
（フリガナ）
名称（商号又は屋号）		
法人番号（13桁）※1														
代表者の氏名		生年月日
及び年齢	昭・平　年　月　日
（満　　　歳）	
資本金額
（個人事業者は記載不要）	万円　	設立
年月日※2	　年　　月　　日	
常時使用する
従業員数	人	※常時使用する従業員がいなければ「0人」と記入してください。	
現住所又は所在地
（申請に係る連絡先）	〒　　　－

（自宅・携帯番号）	
ホームページのＵＲＬ
（ホームページの無い場合は「なし」と記載）		

※1　法人の場合は、法人番号を記載してください。個人事業主は「なし」と明記してください。マイナンバー（個人番号）は記載しないでください。
※2　「設立年月日」は、創業後に組織変更（例：個人事業者から法人化、株式会社から有限会社化）された場合は、現在の組織体の設立年月日（例：個人事業者から法人化した場合は、法人としての設立年月日）を記載してください。

１．企業（個人）の沿革	
２．顧客ニーズと市場の動向	
３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み	
４．経営方針・目標と今後のプラン	

２　補助事業の内容
１．補助事業で行う事業名※1

２．製造及び販路開拓等の取組内容

	
３．事業実施上の問題点・リスクとその解決方法

	
４．補助事業の効果※2

	

※1　「事業名」には、事業の概要がわかる計画名を記入すること。
※2　「補助事業の効果」には地域資源を活用することによるメリット等について特に記載すること。