子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)のご案内

食品等の物価高騰等の影響を特に受けている低所得の子育て世帯を見舞う観点から、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)についてはこちらをご覧ください。

 

支給対象者

  1. 「令和4年度の低所得の子育て世帯生活支援特別給付金」の支給対象者
  2. 令和5年3月31日時点で18歳未満の児童(障がい児の場合20歳未満)を養育する人で、令和5年度市町村民税均等割が非課税の人、または物価高騰の影響を受け令和5年1月以降の収入が急変し、非課税相当の収入となった人
《町民税非課税相当の収入基準》
世帯の人数(注) 家族構成例 非課税相当収入限度額 非課税所得限度額
夫婦+子1人 1,378,000 828,000
夫婦+子1人 1,680,000 1,108,000
夫婦+子2人 2,097,000 1,388,000
夫婦+子3人 2,497,000 1,668,000
夫婦+子4人 2,897,000 1,948,000
夫婦+子5人 3,297,000 2,228,000
夫婦+子6人 3,685,000 2,508,000
夫婦+子7人 4,035,000 2,788,000

(注) 世帯の人数は、以下の合計人数です。

  • 申請者本人
  • 同一生計配偶者(収入が103万円以下の人)
  • 扶養親族(16歳未満の人を含む)

申請者本人が申請時点で障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親に該当する場合は、上記表と下記表の額のいずれか高い方の額を基準としてください。

申請者が以下に該当する場合  非課税相当収入限度額  非課税所得限度額 
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親 2,044,000未満 1,350,000以下

 

支給対象児童

平成17年4月2日(特別児童扶養手当の対象児童である障がい児の場合は、平成15年4月2日以降)から令和6年2月29日生まれの児童

 

支給額

児童1人当たり一律5万円

 

手続き

対象者 所得要件 申請手続き
なし 申請不要です。→(ア)
R5年度非課税 申請が必要です。→(イ)
家計急変 申請が必要です。→(イ)

(ア)に該当する人

  • 令和5年5月に振り込みを行っています。
  • 対象者の児童手当登録口座または特別児童扶養手当の登録口座に振り込んでいます。

(イ)に該当する人

  • 給付金の支給を受けるには申請が必要です。
  • 申請期間:令和6年2月29日(木)まで(ただし、令和6年2月生まれの児童については令和6年3月15日(金)まで受け付けます)

申請に必要なもの

No. 必要な書類

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)(PDF:426KB)

※公務員の児童手当受給者は所属庁から「公務員児童手当受給状況証明欄」に証明が必要です。

申請者・本人確認書類の写し(コピー)
受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
(受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できるものをご用意ください)
簡易な収入見込額の申立書(PDF:280KB)(※1)
 令和4年1月以降の任意の1か月の収入額がわかるもの
(給与明細書、年金振込通知書等) (※1)
【必要に応じた書類】簡易な所得見込額の申立書(PDF:383KB)
営業収入や不動産収入があり、年間収入見込額が非課税相当収入限度額を超えた人などで、必要経費などが控除された後の所得で判定したほうが有利な人のみ、帳簿等の1か月分の必要経費のわかる書類の写しを添付してご提出ください。
【必要に応じた書類】支給対象となっている児童との関係性がわかるもの
児童と別居している人、未成年後見人、その他(父母以外)の養育者、里親の人が申請される場合は、児童との関係性を確認できる書類が必要です。

※1 所得要件が申請者・配偶者ともに非課税の人は、④・⑤は不要です。家計急変に該当する人で配偶者がいる場合は、配偶者の⑤も必要です。

記入例

 

申請・問い合わせ先

役場所属まで
制度全般については下記にお問い合わせください。
子ども家庭庁(外部サイトへリンク)
子ども家庭庁コールセンター 0120-400-903(受付時間 平日9時から18時まで)

 

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お問い合わせ

所属課局:健康こども課子育て支援係

電話番号:0949-42-2111

内線:262・263