児童扶養手当について

父母の離婚・父母の死亡などによって、父母と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。

その目的は、母子・父子世帯等の生活の安定を図り、自立を促進することにあります。

対象者

手当は、次のいずれかに該当する児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある人、障がい児については20歳未満）を監護している母（父）、または母（父）に代わってその児童を養育している人に支給されます。

ただし、一定額以上の所得がある場合には、手当の支給が停止されます。又、認定請求していない場合は、時効により受給権がなくなりますのでご注意ください。

平成26年12月より、公的年金（遺族年金・障害年金・老齢年金・労災年金・遺族補償など）を受給する人は、児童扶養手当額が年金額を上回っている場合は、その差額分の児童扶養手当を受給することができます。

それに加えて、令和3年3月から、障害基礎年金等を受給している人は、児童扶養手当額が障害基礎年金等の子の加算部分を上回っている場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになりました。併せて、所得の範囲も見直しがありました。

詳しくは、町ホームページの「児童扶養手当法の一部が改正されました」をご確認ください。

次のいずれかに該当するときは、この手当は支給されません。

1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回、支払い月の前月分までが指定された口座に振り込まれます。

手当を受けようとする人の認定請求により支給しますので、次の書類を添えて役場の福祉人権課児童人権係で請求の手続きをしてください。

（必要なもの）

請求書及び対象児童の戸籍謄本、預金通帳、その他必要な書類

申請後、受給事由が消滅した場合には、資格喪失届を提出してください。（届け出をされないまま手当を受給された場合には、手当を返還していただく場合がありますので、ご注意ください。）
手当の受給者は、毎年8月に現況届の提出が必要です。現況届の提出がない場合、11月以降の手当の支給を受けることができません。

手当を受けようとする人、その配偶者（父（母）障がいの場合）または同居の扶養義務者（父母・祖父母・子・兄弟など）の前年（1月から9月までに請求する人については前々年）の所得が次表の額（本人の場合は一部支給欄の額）以上であるときには、手当は支給されません。

また、ここに掲げた収入額は、給与所得者を例として給与所得控除額等を加えて表示した額です。

扶養親族等の数	受給資格者本人				配偶者・養育者・扶養義務者
	全部支給		一部支給		配偶者・養育者・扶養義務者
	収入額	所得額	収入額	所得額	収入額	所得額
0人	1,220,000	490,000	3,114,000	1,920,000	3,725,000	2,360,000
1人	1,600,000	870,000	3,650,000	2,300,000	4,200,000	2,740,000
2人	2,157,000	1,250,000	4,125,000	2,680,000	4,675,000	3,120,000
3人	2,700,000	1,630,000	4,600,000	3,060,000	5,150,000	3,500,000
4人目以降	所得については1人につき38万加算
&加算額	70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族1人につき 100,000円特定扶養親族1人または16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき 150,000円				扶養親族が2人以上で、うち老人扶養親族がある場合、老人扶養親族1人につき（扶養親族が老人扶養親族のみの場合は1人を除いた1人につき） 60,000円

児童扶養手当の支給を受けている世帯の方が、JRの列車で通勤する場合、定期券の割引制度（3割）があります。

児童扶養手当書・写真（2.5×2.5cm）・印鑑をお持ちのうえ、申請してください。

その他、このページの詳細については福岡県ホームページ（児童扶養手当について）をご確認ください。

所属課局：健康こども課子育て支援係担当

内線：262・263