転入・転居などの住民異動について

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住民登録の届

外国人の住民票について

　平成２４年（２０１２年）７月９日から住民基本台帳法等の改正や外国人登録法の廃止により、外国人住民の方も日本人住民と同じように住民基本台帳法が適用されることにより、外国人住民の方の登録制度が変わりました。

外国人住民の方にも住民票が作成されます

　外国人登録原票記載事項証明書に代わり住民票の写しが作成されます。日本人と外国人とで構成される世帯も、国籍にかかわらず世帯全員が記載された住民票の写しが作成されます。

【住民票を作成する外国人の対象】

　観光などの短期滞在者などを除き、在留期間が３か月を超えて滞在し、住所を有する外国人の方に住民票が作成されます。

　対象となるのは、次のいずれかに該当する方です

　・特別永住者

　・中長期在留者

　　（適正な在留資格を有し、在留期間が３か月を超える方）

　・出生または国籍喪失による経過滞在者

（出生や日本国籍喪失した日から６０日以内の方）

　・一時庇護許可者または仮滞在許可者

（一時庇護のために上陸の許可を受けた外国人や難民認定申請中のため滞在を許可された外国人）

住民票が作成されない方

・３か月以下の在留資格が決定された方

・在留資格が「短期滞在」、「外交」、「公用」の方

・適法な在留でない方（不法滞在、オーバーステイなど）

　※在留資格がないまま滞在されている方は、入国管理局へご相談ください。● 在留資格や在留期間の変更は、地方入国管理局への届出のみとなります

（上記の手続きについては、市区町村窓口での届出は必要なくなります）

　※従前の外国人登録原票記載事項証明書は発行できません。

詳しくは、総務省・法務省ホームページをご覧ください

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