所得（基礎控除後の総所得金額等）区分	3回目まで	4回目以降
（ア）901万円超	252,600円＋（医療費－842,000円）×1%	140,100円
（イ）600万円超901万円未満	167,400円＋（医療費－558,000円）×1%	93,000円
（ウ）201万円超600万円未満	80,100円＋（医療費－267,000円）×1%	44,400円
（エ）210万円以下（住民税非課税世帯除く）	57,600円	44,400円
（オ）住民税非課税世帯	35,400円	24,600円

70歳以上の人

世帯区分		一年以内に1～3回目		4回目以降
世帯区分		外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
低所得	Ⅰ	8,000円	15,000円
低所得	Ⅱ	8,000円	24,600円
一般		18,000円	57,600円	44,400円
現役並み所得者	Ⅰ	80,100円＋（医療費-267,000円）×1%		44,400円
	Ⅱ	167,400円＋（医療費-558,000円）×1%		93,000円
	Ⅲ	252,600円＋（医療費-842,000円）×1%		140,100円

低所得Ⅰとは、世帯主および国保被保険者全員が住民税非課税で、かつ、各所得等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯に属する人をいいます（年金の所得は控除額を80万円として計算します）
低所得Ⅱとは、世帯主および国保被保険者全員が住民税非課税の人をいいます
現役並み所得者Ⅰとは、各種控除後の課税所得が年額145万円以上で、かつ年収が2人以上世帯で520万円以上の人、および同じ世帯の対象者をいいます(対象者1人の場合は年収が383万円以上)
現役並み所得者Ⅱとは、各種控除後の課税所得が年額380万円以上の人、および同じ世帯の対象者をいいます
現役並み所得者Ⅰとは、各種控除後の課税所得が年額690万円以上の人、および同じ世帯の対象者をいいます

届け出に必要なもの

国民健康保険証
領収書
振込口座情報（金融機関名、支店名、口座番号、名義人）
印かん（世帯主本人が自署の場合は不要）

1.入院時の食事代

入院時には、1食460円の自己負担があります。ただし、次のように、住民税非課税の世帯は、申請により負担額が減額されます。また、1年以内に90日を越える長期入院の場合（連続でなくても可）、さらに負担額が減額されます。

非課税の場合

1食210円(70歳以上で低所得Iの方は、1食100円）

長期入院の場合（91日目以降）

1食160円

届け出に必要なもの

国民健康保険証
請求書または領収書など入院日数がわかる書類（長期入院の場合）

2.限度額適用認定証（住民税非課税世帯は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）

入院する場合は「限度額認定証等」の申請手続きが必要になります。「限度額適用認定証」とは、各世帯の所得に応じた負担限度額区分が記載された認定証で、医療機関窓口での支払い負担を軽減することができます。

交付を受けるには、国民健康保険税に滞納がない世帯であることが条件となります。

届け出に必要なもの

国民健康保険証

3.出産育児一時金

被保険者が出産（分娩）したときに支払われます（妊娠85日以上の死産・流産を含む）。

令和５年４月から、支給額は原則50万円となっています。（産科医療保障制度に加入する病院などについて出産した場合に限られ、それ以外の場合は48万8千円となります。）
かかった出産費用に出産育児一時金を充てることができるよう、原則として医療保険者から出産育児一時金が病院などに直接支払われる仕組みになっています（直接支払制度）。手続きについては、出産される予定の病院などにご確認ください。

4.葬祭費

死亡したときに、葬祭を行った方に申請により3万円が支払われます。

届け出に必要なもの

国民健康保険証
喪主の振込口座情報（金融機関名、支店名、口座番号、名義人）
会葬礼状または、葬祭費の領収書（お亡くなりになった人、喪主の人の名前が正しく書いてあるもの）

5.高額医療・高額介護合算制度

医療と介護の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減する制度です。

世帯内の国民健康保険加入者の人全員が、8月から翌年7月までに支払った国民健康保険と介護保険の自己負担額を合計し（高額療養費などの支給決定額を除く）、算定基準額を超えた場合に、その超えた金額を支給します（国民健康保険または介護保険の自己負担額のいずれかが0円の場合は対象外です）。

合算した場合の限度額（年額・8月～翌年7月）

●70歳未満

所得（基礎控除後の総所得金額等）区分	限度額
（ア）901万円超	212万円
（イ）600万円超901万円以下	141万円
（ウ）210万円超600万円以下	67万円
（エ）210万円以下（住民税非課税世帯除く）	60万円
（オ）住民税非課税世帯	34万円

●70歳以上75歳未満

所得区分	限度額
現役並所得者	67万円
一般	56万円
低所得者Ⅱ	31万円
低所得者Ⅰ	19万円

支給対象となる人には、役場より別途通知いたします。

一部負担金の減免・徴収猶予

国民健康保険の世帯主及び被保険者が災害、事業または業務の休廃止や失業等による収入の激減など特別な事情がある場合に、申請により一部負担金の支払いが困難と認められるときは、医療費の一部負担金が免除、徴収猶予されることがあります（最長６ヶ月）。

　なお、申請の決定には預金等の要件のほか、銀行や雇主等への調査を行います。くわしい条件や手続きについてはお問い合わせください。

交通事故等にあったとき

第三者行為による交通事故等でも届け出をすれば国保が使えます。その場合、医療費を一時的に立て替え、後で加害者に請求します。

届け出に必要なもの

国民健康保険証
印鑑
事故証明書
第三者行為による傷病届（様式は役場にあります）

知っていますか？「リフィル処方箋」

リフィル処方箋とは？

症状が安定している患者について、医師が認めた場合、医療機関を受診することなく最大3回まで同じ薬を繰り返しもらうことができる処方箋です。

医療機関を受診する回数が少なくなり、通院の負担を軽減できるなど、患者にとってメリットがあるほか、結果として、医療の効率化も期待されています。

希望する場合は、まずかかりつけ医にご相談ください。

リフィル処方箋の使い方

1回目は、通常の処方箋と同様、処方された日から4日以内に薬局で調剤してもらいます。調剤後は、薬局からリフィル処方箋（原本）の返却があります。2回目以降必要となるため、リフィル処方箋をなくさないようしっかり保管してください（コピー不可）。

2回目以降は、リフィル処方箋に書かれた調剤予定日の前後7日以内に薬局で調剤してもらいます。医療機関の受診がありませんので、服薬中に気になったことや症状の変化は薬剤師に相談してください。必要な場合は、医療機関の受診をお勧めします。

ご注意ください

投薬量に制限がある医薬品や湿布薬はリフィル処方箋の対象外です。
リフィル処方箋を使用している期間でも、症状や体調に変化がある場合は医療機関で受診しましょう。
薬剤師が患者の服薬状況などを確認し、リフィル処方箋による調剤が不適切であると判断した場合は、調剤を行わず、医療機関への受診を勧奨する場合があります。
同一のリフィル処方箋は、同一の薬局で調剤してもらうことが推奨されています。
詳しいことは、かかりつけ医や薬局にお問い合わせください。

各種様式

各種手続き等について、詳しくはお問い合わせください。

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課局：税務保険課保険年金係

電話番号：0949-42-2111