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厚生労働省では、障がいのある人や難病などにより日常生活に困難を感じている人の生活実態やニーズを把握し、今後の障害福祉施策の充実に役立てるため、「生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」を実施します。
調査対象となる町内の一部地域には調査員が訪問しますので、ご理解とご協力をお願いします。

国が指定した調査地区にお住まいの、次のいずれかに該当する人が対象です。
※障害者手帳をお持ちでない人も対象となる場合があります。
調査基準日:令和8年11月1日(日曜日)
調査員の訪問期間:令和8年11月中旬から下旬にかけて(予定)
調査員が対象地区の世帯を訪問し、調査の目的を説明したうえで、調査対象となる人がいるか確認します。
調査対象となる人がいる場合は、調査票をお渡ししますので、必要事項を記入し、郵送で返送してください。
調査票は原則として本人が記入しますが、障がいの状況に応じて、点字版の調査票や代筆などの支援を受けることができます。
※調査員は調査員証を携帯しています。
年齢、住居、就労・就学の状況、現在利用している障害福祉サービス、今後利用を希望するサービスなどについて調査します。
回答内容は統計的に処理され、調査の目的以外には使用されません。
所属課局:福祉人権課福祉人権係
電話番号:0949-42-2116