鞍手町こどもの居場所づくり事業補助金交付要綱

（目的）
第１条　この要綱は、食事や学習、体験活動、地域住民との交流などを通して、こどもが安心して過ごせる居場所づくりを推進し、こどもたちの育ちを支援するとともに、地域全体でこどもたちを見守る環境を充実させることを目的に、こどもの居場所づくり活動に取り組む団体に対して行う鞍手町こどもの居場所づくり事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、鞍手町補助金等交付規則（平成19年鞍手町規則第12号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において「こどもの居場所づくり活動」とは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１)　こどもに食事を提供（お弁当の配布、フードパントリーを含む。以下同じ。）し、地域の人々と交流する場を提供する活動（以下「こども食堂」という。）
(２)　こどもに対し、学習習慣の定着、基礎的な学力の向上等のために自主学習を支援する場を提供する活動や、こども同士又は地域住民との交流等を行う場を提供する活動（以下「学習支援等」という。）
(３)　こどもの生活に必要な物品（文房具、生理用品等）を提供する活動（以下「生活支援」という。）
（補助対象事業）
第３条　補助の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
(１)　鞍手町内で実施されるものであること。
(２)　年間を通じて計画的に運営し、１年以上継続して事業を実施すること。
(３)　こども食堂を行う場合は、食物アレルギーの有無等に十分配慮するとともに保健所の指導に基づいた衛生管理が行われていること。
(４)　食事の提供は、無料又は安価（材料費等の実費相当額）であること。
(５)　参加者の様子を見守り、支援が必要とするこどもや保護者については、関係機関と連携し、必要な支援に結び付けることができるよう町と情報共有を図ること。
(６)　宗教活動、政治活動又は営利を目的とした活動でないこと。
(７)　特定の技能の向上を目指す教室活動や、競技目的のための活動でないこと。
（補助対象者）
第４条　補助金の交付の対象となるもの（以下「補助対象者」という。）は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
(１)　町内において補助対象事業を行う団体であること。
(２)　２人以上の団体であり、代表者が定められていること。
(３)　宗教活動又は政治活動を目的とした団体でないこと。
(４)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）及び鞍手町暴力団等追放推進条例（平成21年鞍手町条例第15号）に規定する暴力団及びそれらと密接な関係を有する団体でないこと。
（補助金の種類）
第５条　補助金の種類は、次のとおりとする。
(１)　開設・拡充費補助金
(２)　運営費補助金
（補助金の補助対象経費）
第６条　補助金交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表１に掲げる経費とする。
２　国、県、本町を含む地方公共団体から補助金その他これに準ずるものの交付を受けたものは補助対象経費としない。
（補助金の額）
第７条　補助対象経費に係る補助金の交付額は、別表２に定めるものとする。
２　補助金の額は、補助対象経費から利用者負担金及び民間団体等から助成金、寄附金その他収入を控除した額とし、別表２に定める額により算出した補助金額の合計と比較していずれか少ない額とする。
３　補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
４　補助の対象となる事業年度は、申請日の属する年度の４月１日から翌年３月31日までとし、補助の対象となる期間は、申請日からとする。
（補助金の交付申請）
第８条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、鞍手町こどもの居場所づくり事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)　事業計画書（様式第２号）
(２)　収支予算書（様式第３号）
(３)　その他町長が必要と認める書類
（補助金の交付決定）
第９条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請内容を審査し、鞍手町こどもの居場所づくり事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
（補助金の概算払）
第10条　町長は、事業の実施上必要と認めるときは、補助金を概算払することができる。
２　前条の規定により補助金の交付決定を受けたもの（以下「補助事業者」という。）は、交付決定に係る補助対象事業（以下「補助事業」という。）の完了前に、交付決定額の範囲内の金額で鞍手町こどもの居場所づくり事業補助金概算払請求書（様式第５号）により請求することができる。
（事業計画等の変更）
第11条　補助事業者は、当該決定を受けた後において次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに鞍手町こどもの居場所づくり事業補助金計画変更申請書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。
(１)　補助事業の計画の変更（廃止及び中止を含む。）
(２)　補助対象経費の変更
２　町長は、前項の規定による変更の申請があったときは、その内容を審査し、変更することが適当と認めたときは、鞍手町こどもの居場所づくり事業補助金変更決定通知書（様式第７号）により、補助事業者に通知する。
（実績報告）
第12条　補助事業者は、当該事業が終了したときは、速やかに鞍手町こどもの居場所づくり事業補助金実績報告書（様式第８号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)　事業実施報告書（様式第９号）
(２)　収支決算書（様式第10号）
(３)　活動実績が分かる資料（写真等）
(４)　開設・拡充費補助金については、領収書等実施に要した経費を支払ったことを証明する書類の写し
(５)　その他町長が必要と認める書類
（補助金の額の確定）
第13条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、鞍手町こどもの居場所づくり事業補助金確定通知書（様式第11号）により補助事業者に通知する。
（補助金の請求及び精算）
第14条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、鞍手町こどもの居場所づくり事業補助金交付請求書（様式第12号）を町長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。
２　町長は、第10条の規定により概算払をした補助金があるときは、補助金の精算をすることとし、前条の規定により確定した金額を超えて交付していた場合は、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（交付決定の取消し等）
第15条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができるものとする。
(１)　虚偽の申請又は報告により補助金の交付決定を受けたとき。
(２)　補助金を交付決定した事業以外のものに使用したとき。
(３)　補助事業を廃止又は中止したとき。
(４)　前各号に掲げるもののほか、この要綱の規定に違反したとき。
２　町長は、前項の規定により補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じるときは、鞍手町こどもの居場所づくり事業補助金交付決定取消（返還）通知書（様式第13号）により補助事業者に通知する。
（関係書類等の整理）
第16条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整理し、補助金の交付を受けた日の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
（個人情報の保護）
第17条　補助事業者は、事業の実施にあたり知り得た個人情報は、補助事業者の責任において厳重に管理し、法令に基づく場合を除き、本人の承諾を得ずに他の目的に使用してはならない。
（報告及び調査）
第18条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対して事業の実施状況について報告を求め、必要な調査を行うことができる。
（補則）
第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附　則
この要綱は、令和７年４月１日から施行する。
別表１（第６条関係）
補助金の種類	補助対象経費	内容	
開設・拡充費補助金	消耗品費	食器、調理器具、テイクアウト用の容器、書籍、教材、レクリエーション用品、事務用品等	
	印刷製本費	広報用チラシの作成、印刷等	
	修繕費	事業の実施に必要な修繕・改修費	
	備品購入費※	家電、家具、什器、遊具等	
運営費補助金	報償費	実施に直接必要となる報酬（恒常的な人件費は除く。）	
	消耗品費	食器、調理器具、テイクアウト用の容器、書籍、教材、レクリエーション用品、事務用品等	
	印刷製本費	広報用チラシの作成、印刷等	
	食材費	食事の材料費、おやつ	
	光熱水費	事業に利用する光熱水費	
	通信運搬費	郵送料、通信料（電話、ＦＡＸ、インターネット使用料）	
	保険料	ボランティア保険、イベント保険	
	使用料及び賃借料	会場使用料、その他事業に使用する賃借料	
※備品とは、物品の性質、形状をかえることなく、比較的長期の使用に耐えるもの
別表２（第７条関係）
補助金の種類	補助条件等	交付限度額	
開設・拡充費補助金	１団体あたり１回交付	20万円	
	１回目申請から５年経過毎	10万円	
運営費補助金	こども食堂
開催１回あたり１万円	12万円	参加人数が100人以上の場合は、各活動の開催１回あたりの補助額に１万円を加算する。加算分の交付限度額は各活動の交付限度額と同じ額とする。	
	学習支援等
開催１回あたり１万円	12万円		
	生活支援
開催１回あたり５千円	６万円