家屋敷課税

事業を行うために必要な設備で、そこで継続して事業が行われる場所のことです。自己所有はもちろん、他人の所有であっても、それを自己の事業のために使用している場合は対象となります。 

【例】
・医師、弁護士、税理士などが住宅以外に設ける診療所、事務所など
・事業主が住宅以外に設ける店舗など

本人や家族が住むことを目的として、住所地以外の場所に設けられた独立性のある住宅のことです。必ずしも自己の所有でなくとも、また現在住んでいなくても、いつでも住める状態にある建物をいいます。（電気・ガス・水道等のライフラインを停止していても対象となります）

【例】
・空き家　・別荘　・マンション　・アパート

【対象にならない家屋敷】
・他人に貸し付ける目的で所有している住宅
・現に他人が住んでいる住宅
・住むことが不可能な住宅
・下宿（出入口、台所、トイレなどが共用）や間借りなど独立性のない住宅

次の1から3のすべてに当てはまる人に課税されます

1. 1月1日現在、鞍手町に住民登録がない
2. 個人住民税が、実際に居住している市区町村で課税されている
3. 鞍手町内に事務所、事業所、家屋敷を持っている