鞍手町定員適正化計画の策定について

鞍手町では、行財政改革の一環として、平成18年3月29日付けで第4次鞍手町定員適正化計画を策定しました。

鞍手町定員適正化計画

1.目的

分権型社会システムへの転換が求められている今日、地方公共団体においては、少子高齢化の進行、住民ニーズの高度化・多様化など社会経済情勢の変化の中で、一層適切な対応が求められています。その一方で、財政事情は国・地方とも依然として厳しい環境にある中で、充実した住民サービスを提供していかなくてはなりません。

このような状況の中で、住民の負託に応えるため、柔軟かつ弾力的で効率的な組織・体制を構築しながら定員の適正化を図ります。

また、本計画については、住民が理解しやすいよう定員管理の手法や計画の数値目標を掲げ、その内容及び進捗状況について積極的に公表を行います。

2.基本的な考え方

これまで定員の適正化については、定員モデルや類似団体の職員数を参照しながら、事務量の見直しや組織のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら職員数の縮減に努めてきました。

本計画においては、行財政改革集中改革プランに基づき指定管理者制度による民間活力の導入を積極的に取り入れるとともに、従来の縦割り型の事務処理体制から横断的に業務処理が行えるグループ制を導入することにより、柔軟かつ弾力的で効率的な組織を構築し職員数の抑制を図っていきます。

また、平成22年4月1日現在までの削減数は、定年退職不補充による自然減によるものであるため、希望退職による減員も視野に入れ、平成20年4月1日までの達成を目指します。なお、平成20年4月1日までに当該目標を達成できない場合に備え、勧奨退職制度の導入も検討し、目標達成に努めていきます。

3.計画の期間

平成17年4月1日から平成22年4月1日まで

計画期間については、平成17年3月29日付け総務省総務次官通知の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」と本町の第4次行財政改革集中プランに則して5年間とします。

4.定員管理の現状と課題

本町の定員適正化は、平成8年度に策定された適正化計画（表1）に基づき平成12年度までに一般行政部門において、計画より6人多い16人の減員を図ることができ、職員総数においても400人が379人となり21人の減員を図ることができました。

また、平成13年度から平成17年度までについては、平成14年2月の行政改革大綱の見直し及び改革大綱実施計画の策定に従い、平成13年度及び平成14年度の機構改革による組織の統廃合や事務事業の見直しにより定数削減等を経て、一般行政部門において平成12年度149人から平成17年度138人までの減員11人を図ることができました。また、職員総数においても379人から355人までの減員24人を図り（表2）、定員の適正化に努めてきました。

（表1）第2次における一般行政部門の適正化計画と達成状況及び職員総数の推移

（表2）平成12年度以降の部門別職員数の推移

（表3）定員モデルとの比較

5.新定員適正化計画

これまでの定員適正化の経緯を踏まえつつ、「2.基本的な考え方」に則って表4のとおり新定員適正化計画（H17年4月1日～H22年4月1日）を策定します。

新定員適正化計画においては、平成17年4月1日現在と比較して平成20年4月1日現在までに一般職行政職部門で10名（7.2％）の減員を、普通会計部門で18名（11.5％）の減員を図ることを数値目標としています。また、公営企業等会計部門においては、平成17年度における退職者不補充による欠員の補充を行うため8名（4・0％）の増員となりますが、職員総数では10名（2.8％）の減員を数値目標としています。

（表4）新定員適正化計画（H17年4月1日～H22年4月1日）の概要

備考

1. 特別行政部門の職員数は、教育長を除いた職員数を計上。
2. 各部門の職員数は、「地方公共団体定員管理調査」の調査要領による分類。
3. (　)は、17年4月1日現在職員数に対する各年の職員数の増減割合を表示。
4. 職員数は、各年の4月1日現在の職員数を計上。

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