住民税非課税世帯に対する物価高騰緊急支援給付金
国の経済対策として、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けている、住民税非課税世帯への支援を行うため、１世帯あたり７万円の給付金を支給します。
※本町が支給する物価高騰緊急支援給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。
給付額
１世帯あたり７万円
※原則、世帯主名義の金融機関の口座に振り込みます。
対象世帯
以下の支給要件のすべてにうあてはまる世帯が支給対象です。
- 基準日（令和５年12月１日）時点で鞍手町に住民票がある世帯
- 世帯全員が令和５年度分の住民税（令和４年度中の収入を基に算定）が非課税
ただし、「世帯全員が課税者から扶養されている世帯」は支給対象外となります。
振込通知書の対象世帯
前回の非課税世帯給付金の対象者で、世帯員の増員がなく、町が口座を把握している世帯
発送日 １月19日
「振込通知書」に記載されている振込先口座に変更がない場合は、手続きは不要です。（変更がある場合は、届出が必要となります。）
※本給付金では、世帯全員が課税者から扶養されている世帯は、対象外になっています。対象外であるにもかかわらず、振込通知書が届いた場合は、お手数ですが、「受給しない」旨の届出をお願いします。
支給予定日 ２月14日
給付金の受取口座を変更したい場合、給付金の支給を辞退する場合は、以下の様式をダウンロード後、必要事項を記入・書類添付のうえ、役場福祉人権課までご提出ください。
| 様式 | excel | |
| 受給辞退届出書 | （PDF：120KB） | （エクセル：26KB） |
| 口座登録等の届出書 | （PDF：178KB） | （エクセル：33KB） |
支給要件確認書の対象世帯
- 世帯全員が非課税者（未申告者を含まない）の世帯で、かつ町が口座情報を把握していない世帯
- 世帯全員が非課税者と未申告者で構成されている世帯
発送予定 １月下旬
必要事項をご記入のうえ、令和６年４月30日（火）までに、「支給要件確認書」を返送してください。
支給日 ２月下旬以降順次支給
返送された支給要件確認書を審査したうえで、２月下旬以降順次支給します。
令和５年１月２日以降の転入者を含む世帯
- 他市町村での課税状況が確認できた世帯：１月下旬に支給要件確認書を送付します。
- 他市町村での課税状況が確認できなかった世帯：１月下旬にご案内を送付します。
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お問い合わせ
所属課局：福祉人権課福祉人権係
電話番号：0949-42-2111
内線：243・244
